デジタル金庫

デジタル金庫は、お客さまが安心して電子ファイルを預けることのできるプライベートなオンラインストレージです。 一人ひとりのお客さまに個別ストーレッジ領域が割り当てられ、独立したアクセス管理できるトップレベルのセキュリティをお客さまに提供することが可能になりました

電子書類を取り巻く環境

  昨今の、在宅勤務や政府デジタル化により重要文書のファイル化が急速に進みました。そのため重要なお客さまの電子ファイルを、定期的に受渡・保管・管理する機会が増大しておおります。
  加えて、セキュリティ上メールで重要書類を顧客に送れない」「社内共有オンラインストーレジをお客さまと共有できないという課題が企業では顕著になってきております。
  デジタル金庫は、「顧客ー企業間」の重要電子ファイルの受渡・保管・管理に特化した新タイプのオンラインストーレジをとして、一人ひとりのお客さまに独立分離したプライベートストーレッジで安心を提供いただけます。

メール添付の廃止

お客さま(取引先)の重要電子ファイルをコンプライアンス上の理由で、メール送付・添付できない企業さま

ストーレジの分離

重要書類のお客さまとのやり取りに、社内共有クラウドストーレジから独立した安全なストーレッジをお客さまに提供したい

大切な書類管理

社内で、会計・総務・ファイナンシャル関連・契約書・技術特許・デューデリジェンス・電子証拠開示で重要書類の管理が必要な部門さま

お客さまへ提供

お客さまの「専用デジタル金庫」を設定することにより、重要書類ファイルのやり取りを安全に実行

  • 財産関連(オンライン銀行情報・株式・権利書・海外資産・総資産目録・家族信託・仮想通貨資産など)
  • デジタル証明書(政府発行の個人情報を含むマイナンバー・年金・納税・医療記録・パスワードなど)
  • 契約書類 (ライセンス契約・パートナー契約・特許・商標・遺言書・守秘義務契約・デューデリジェンスなど)

取引先との使用

取引先と 大切な書類ファイルの共有・提出・受取などを安全に実行

  • 共同開発時の技術資料、製造ライセンス時の機密ファイルのやり取り
  • 各種契約書の提出・確認・サイン・保管の共同作業
  • 情報開示・IPO・M&A時・社内再編・訴訟などの手続における資料のやり取りと継続的な保管
  • 弁護士・会計士・社会労務士などとの提出電子書類の準備・確認

社内の管理部門での活用

社内電子文書のやり取りで、一般社員やIT部門とは隔離したストレージが必要

  • 社内で顧客に関する大切な電子書類を受け渡しする場合 (金融投資など)
  • 契約書の一元管理 (電子化サービス)
  • 全アクセス・変更履歴のログが必要な、会計・総務・管理関連書類の保管
  • 取締役会の情報共有(ダウンロードできない閲覧書類管理)

新タイプのオンラインストーレジ

私達のソリューション

安全性が高い「お客さま専用のストーレッジ」のプラットフォームを提供

重要電子ファイルのやり取りで、「お客さまにメールで重要書類を送らない」「社内クラウドストレージをお客さまに使わない」という2つの問題に対する解決法として、私たちは、「お客さま専用オンラインストーレッジ(デジタル金庫)」を提供します。 これは、アマゾン社AWS上に「プライベートストーレッジ領域」をお客さまごとに作成し個別提供することで、他社のクラウドストレージと比べ下記の特徴が有ります。

個別セキュリテイ設定

お客さまごとに分離独立したストレージ内で、共有設定・アクセス設定・運用モニタリング・セキュリティ管理が可能

コンプライアンス適合

日本政府も活用するアマゾン社AWS上で構築されているため、各種コンプライアンス適合が可能

多彩なログイン設定

お客さまの簡単で安全なログインをサポートする、MFA(多要素認証)、SSO(シングルサインオン)、SAML連携に対応

お知らせ報告機能

デジタル金庫内のアクセス・ファイル変更などをメールやプッシュメッセージで即座に自動お知らせ

ワークフロー機能

お客さまとの、書類のリクエスト・受け取り・内容確認・コメント・サイン・差戻など一連作業が可能

優れた全文検索機能

キーワード文書検索機能は、メール・添付・ZIP・PDF・オフィスなど100種類以上のフォーマットをサポート

安全第一のシステム設計

セキュリティ規格準拠

グローバルなセキュリティ規格に準拠した弊社システムは、グローバルな大手弁護士事務所・企業において、幅広い運用実績があります

コンプライアンス・サポート

通信の暗号化、ISO27001 SOC 1,2,3 Reportに準拠しております。また、2要素認証によるログイン・パスワード管理・暗号化・バックアップなどの機能は事前に内蔵されています。

パートナー販売について

販売パートナーさまは、お客さまがデジタル金庫を「重要電子文書の保管場所」として活用していただくため、お客さまの金庫番とし、電子ファイルの手続・保管・管理する業務をスタートできることができます。
1

電子化サービス

紙からデジタル化スキャン、OCR、デジタル文書のタグメモによる整理、自然災害に備えたバックアップ
2

各種電子申請の代理人

マイナンバー・税務申告・社会保険業務・年金/保険・補助金申請・契約管理
3

相続・契約の手続代行

相続、資産管理、電子書類の作成・管理・提出、契約更新

よくある質問

「社内」と「お客さま」のストレージを使い分けることは、客さまの専用のストレージを構築することになります。欧米で普及するこのオンラインストーレジは、より高度な顧客データ保護レベルを追求する企業さまのプラットフォームです。(お気軽にお問い合わせください)

デジタル化した大切なものを保管・管理します。(財産情報、個人情報を含む書類・医療記録・契約情報・家族信託・仮想通貨資産・パスワードなど)。 実際の金庫と違い、オンライン上にあるため、災害心配がなく、合鍵により財産管理人への委託作業も可能です

一般のクラウドストーレジ(Box、OneDrive、Google Drive、DropBoxなど)は、社内共有プラットフォームのため、社員の設定やうっかりミスなどで不要な部分が共有されたり、大切な書類を変更されたりします。つまり、パスワード設定は各社員が都度行うためコンプライアンスリスクにもなります。

また、これらのクラウドストレージは統一プラットフォーム型のため、シェア機能・掲示板・ビデオ会議(ZOOM・Skype)・CRM・Slack・SNSと連携で外部とのやり取りが簡単で情報漏洩のリスクになります。

それに対し、デジタル金庫はプライベートなクラウドストレージのため、単一機能で安全のため機密文書のみの保管用となります。

暗号化技術(Ciper Module)では、デジタル金庫内の鍵管理をロールベースで複数化することによりお客さまや代理人以外は、IT管理者でも秘密書類は閲覧できません。ご本人に何かあった場合は、鍵の引き渡しを代理人と第3者の認証プロバイダー(IDP) がおこなうことにより安全に引き渡しが可能です。近年のインターネットセキュリティのトップレベル技術を取入れております。

はい。デジタル文書のひな型が用意されおり簡単に財産登録による目録作成が可能です。もしものときには、財産管理人を登録しておけば、連絡先・遺族へのメッセージなども忘れないように作成できます。内容変更時も弁護士などを代理人に指定しておくことにより思い通りに未来に財産をつなぐことができます

セキュリティ管理主体をロールベースにして、人的な操作ミスや不正を排除しています。万が一、漏洩しても暗号化セキュリティ技術が活用されているのため、重要ファイルの閲覧は理論的に不可能です

価格について

従来、プライベート・クラウドストーレジ構築は、新たな環境の導入で、コストや時間がかかり、導入の敷居が高いと考えられていました。 弊社は、米国パートナー企業と「訴訟対応」「契約書作業・管理」「デューデリジェンス(M&A)」などで使用されている実績のあるVDR(バーチャルデータルーム)と eDiscovery (訴訟電子情報開示)プラットフォームをベースに開発することにより、各種コンプライアンス適合したプライベート・クラウドストーレジ領域を安価にご提供できるようにいたしました。

パートナー価格

基本料金
¥ 980 月(年間契約のみ)
  • ユーザー数:1名無料で追加980円/月/人
  • 仕様容量:1GBは無料で追加980円/GB
  • 最大容量は10GBまで
  • 無料1カ月

企業向け価格

基本料金
¥ 9,800 月 (年間契約のみ)
  • ユーザー数:3名無料で追加980円/月/人
  • 使用容量: 3GBは無料で追加980円/GB
  • 容量は無制限に変更可
*事前にフォルダー構造や書類のひな型はテンプレートとして作成することができます。テンプレ―トを活用するとお客さまごとにデジタル金庫内を事前設定する必要が無くなります。
**管理人(金庫番)は、必要に応じてお近くのデジタル金庫を取扱う会計事務所・弁護事業所をご紹介することができます

デジタル資産を守る信頼のグローバルブランド

近年のネット資産とデジタル書類の増加により、重要電子文書のオンライン手続きサポートをするシステムが必要でした。弊社はビジネスM&A・契約保存・管理・処理で米国大手弁護士事務所や金融機関で定評のあるプラットフォームをライセンスし国内向けに開発・販売しております。 (30社以上のクローバル弁護士事務所・金融機関・政府機関などが運用中)

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