保管管理人(弁護士・信託銀行・相続財産管理人など)と、第3者の共同作業環境 (入力・保管・管理・処理・手続き)がデジタル金庫内で提供されます
デジタル金庫内では、90種類以上の多種多様なファイルタイプが閲覧・検索・管理可能です。紙媒体はデジタルスキャン、もしくは写真・メールからデジタル書類作成しOCRすることも可能です
保管管理人との書類のやり取りは、どこでもいつでも可能です。ファイル提出はドラッグとドロップで簡単にできます。認印やサインは事前登録すればオンライン上でも可能です。共同作業ツールが事前用意されているので、PDF変換・画像変換・文字データ変換など紙データからの変換も容易です
資産に関する手続を書類単位で保管管理人に指示できます。財産の処理について詳細に記録し、ご遺族だけでなく、葬儀社、遺留処理業者、ご友人、手続き実行企業の方々へ法的拘束力と共に残せます
グローバルなセキュリティ規格に準拠した弊社システムは、世のトップレベル弁護士事務所の相続文書保管・管理・手続で、幅広い運用実績があります。*弊社データセンター運用はアマゾン社セキュティ規格にも準拠
弊社のサーバーはISO 27001 Certified Data Centers SOC 1,2,3 Reportに準拠。システム監査ログ・作業記録ログ取得
Learn moreAES256の暗号化方式を通信、保存データに標準適用し運用。改ざんを防止するダイナミック透かし機能や承認プロセス・オプション設定可能
256資産管理会社(信託銀行)などのSSO(シングルサインオン)機能にも対応した SAML 2.0 認証(多要素認証も対応可)
Learn more日本政府の基幹システムを運用するアマゾン社の
のAWSをデジタル金庫は採用しております。このため、政府システムとの親和性やデータ相互性を安全に容易化しております。 具体的には、政府システムが提供するAPIを活用して、eGov・eTax・eLtaxなどこれからの様々な政府システムと簡単に接続出来てデータをやり取りすることが可能です。
セキュリティ規格においても、AWSを全面採用しているため多種多様なガバナンスに対応することができます。
*弊社のシステムは、大手銀行も運用する暗号技術を取入れており、金融・保険・政府機関システムと容易に融合することが可能です
従来の紙媒体の通帳・通貨・保険証書などが、電子媒体に移行しいる昨今、急速な勢いでネット資産情報を保持する機会が増えています。ネット資産には、ログインサイト、認証パスワード・ユーザー名などが提供され、個人認証がますます複雑になっております。 このような環境下、デジタル金庫の活用で寄せられた質問を纏めました
ネット資産(遺言書、資産目録、不動産権利書など)と デジタル遺品と呼ばれる認証情報(メモやパスワードマネージャーファイル)を格納・保存・管理する金庫です。実際の金庫と違い、クラウド上にあるため、災害、盗難、紛失、改ざんなどの心配がなく、一元的に管理・永続的に保存できます
物理的なトレースはもちろん、ネット上でも検索金庫保有を検索することは不可能です。金庫の存在を知るのは、ご本人と管財人、そのご家族のみとなります。また、個人の資産情報を預けるという行為は、いくら信頼できる弁護士・信託銀行・生前整理を行う団体でも安全性において躊躇するものです。デジタル金庫は、これらの管財人でも本人の承諾がない限りデータ閲覧は一切出来ない仕組みになっております。
暗号化技術(英語: Ciper Module)では、デジタル金庫内の鍵管理を複数化することにより本人以外は、IT管理者でも秘密書類は閲覧できません。ご本人に何かあった場合は、鍵の引き渡しを管財人と第3者の認証プロバイダー(IDP) がおこなうことにより安全に引き渡しが可能です。近年のインターネットを安全にするトップレベルの革命的仕組みを取入れております。
はい。遺言作成人(弁護士など)と作成する 遺言ひな型が用意されおり、対話形式で簡単に作成可能です。遺産登録による目録作成や、連絡先・遺族へのメッセージなども忘れずに自動フローで作成します。また、内容変更時も対話方式のため簡単です
特定の管理主体を排除し、分散管理することで、人的な操作ミスや不正を排除できます。万が一、他人が改ざんしようとしても、ブロックチェーンには複数のセキュリティ技術が活用されているのと、主体データが分散しているため、改ざんは理論的に不可能です
◆ 企業のお客さま(B2B):
保管管理人(信託銀行さま、士業さま、市町村、エンディングサポート事業さま)へのご提供は2つの形態となります
*必要な書類のひな型10種類以上がデジタル金庫の引出しに事前格納されています。(また自由に書類雛形を登録するこがた可能です)
*お客さまの保管管理人は、必要に応じてお近くのデジタル金庫を取扱う会計事務所・弁護事業所をご紹介することができます