デジタル金庫

昨今のデジタル化で、紙からデジタル化された電子書類を、保管・管理する、「クラウド型デジタル金庫」です。
従来は 企業・個人が金庫などに保管していた重要書類を、安全・安心して保管・管理するトータルプラットフォーム(デジタル金庫)を提供しております

紙からデジタル化への対応

デジタル作成された書類、原本が紙媒体の重要書類をデータ化し預け入れできます。デジタル金庫のプラットフォームは、  デジタル化された重要書類の安全な保管だけではなく、取得・管理・受け渡しなどのデジタル化された重要書類のワークフローをトータルサポートします。
政府機関や企業の電子書類取得・提出や、作業にともなう電子書類関連作業が迅速化するだけでなく、ファイルの原本担保し紛失・改ざんから守ります。

デジタル情報

自分しか分らないデジタル機器:スマホ・パソコンなどデジタルのID(自分を証明するもの パスワード・ユーザー名など)を保存・管理します。これらはもしもの時に活用されます

ネット金融資産

ネット上で取扱うカード・預貯口座・有価証券はもちろん,保険・信託口座・海外口座などを管理します。企業のグローバル資産管理も可能です

大切な書類

不動産・保険・政府各種手続・車登録・などの紙原本のものを、電子書類としても保管できます。これにより、重要書類を一か所で管理することができ、相続・税金・役所手続きなどに役立ちます

使ってみよう!

今まで紙やメモで持っていたパスワードや、金融・保険関連情報を一か所で安全保管しましょう。弁護士・信託銀行・生前契約業者などと一緒に簡単スタートできます。また、自身で簡単にスマホやパソコンからデジタル金庫に書類アップロードも簡単です

  1. まずは、自分用のデジタル金庫を作成します
  2. ユーザーIDとパスワードと秘密鍵(2つ)を作成
  3. デジタル金庫のもしもの時の保管管理者を選任
  4. 現在保持している、重要書類をまとめてデジタル金庫に保管開始

「自分のみ閲覧」

 鍵の掛かった電子文書は自分以外は誰も内容を見ることができません。もし何かあった時の、保管管理者が法的な手続きに沿って、第3者に大切な資産情報を開示する必要があります。

大切な電子文書は分類・検索タグが追加されているため、書類管理の作業時間が紙に比べて1/10以下に短縮できます。最新の暗号化技術で保管されている電子文章は、マルチシグ(多重鍵)で施錠・開錠することが出来るため、第三者やハッカーがデータを盗むことを不可能にしています。 (技術:SSO・MFA・PGP・マルチシグ・ブロックチェーンDID・オフラインボルトなど)

原本担保の仕組み

書類をデジタル金庫内に保管すると自動的にメタファイルやハッシュ値を記録し、原本一致を担保します。変更や差替えが発生した場合、「いつだれがどのように」 を記録し 改ざんを防止します。裁判などでのデジタル文書の原本保障に使用することができます。

デジタル文書には、メモや指示書を添付することができます。これにより、もしもの時は、事前登録された指示・意思に従った通りに電子文書を取扱うことができます。保管管理者(企業)が、必要書類・指示書により行政・業者などが確実に作業を実行を確認することができます

コラボレーション

保管管理人(弁護士・信託銀行・相続財産管理人など)と、第3者の共同作業環境 (入力・保管・管理・処理・手続き)がデジタル金庫内で提供されます

ファイル対応

デジタル金庫内では、90種類以上の多種多様なファイルタイプが閲覧・検索・管理可能です。紙媒体はデジタルスキャン、もしくは写真・メールからデジタル書類作成しOCRすることも可能です

共同作業

保管管理人との書類のやり取りは、どこでもいつでも可能です。ファイル提出はドラッグとドロップで簡単にできます。認印やサインは事前登録すればオンライン上でも可能です。共同作業ツールが事前用意されているので、PDF変換・画像変換・文字データ変換など紙データからの変換も容易です

コメント追加機能

資産に関する手続を書類単位で保管管理人に指示できます。財産の処理について詳細に記録し、ご遺族だけでなく、葬儀社、遺留処理業者、ご友人、手続き実行企業の方々へ法的拘束力と共に残せます

セキュリティ規格準拠

グローバルなセキュリティ規格に準拠した弊社システムは、世のトップレベル弁護士事務所の相続文書保管・管理・手続で、幅広い運用実績があります。*弊社データセンター運用はアマゾン社セキュティ規格にも準拠

システムの仕組み

日本政府の基幹システムを運用するアマゾン社の のAWSをデジタル金庫は採用しております。このため、政府システムとの親和性やデータ相互性を安全に容易化しております。 具体的には、政府システムが提供するAPIを活用して、eGov・eTax・eLtaxなどこれからの様々な政府システムと簡単に接続出来てデータをやり取りすることが可能です。

セキュリティ規格においても、AWSを全面採用しているため多種多様なガバナンスに対応することができます。

*弊社のシステムは、大手銀行も運用する暗号技術を取入れており、金融・保険・政府機関システムと容易に融合することが可能です

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資産データ

関連データのアップロードと希望内容を対話方式で入力。原本を担保したファイル・アップデート機能搭載
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データ管理

保管管理人(信託銀行・弁護士もしくは本人)が電子書類処理を定型処理フローで作成し、原本を改ざんできない形で保存
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手続きの効率化

事前登録された関係者へ連絡。相続・税金・役所手続きを事前登録に従い、手続き実行確認後に対価支払い

よくある質問

従来の紙媒体の通帳・通貨・保険証書などが、電子媒体に移行しいる昨今、急速な勢いでネット資産情報を保持する機会が増えています。ネット資産には、ログインサイト、認証パスワード・ユーザー名などが提供され、個人認証がますます複雑になっております。 このような環境下、デジタル金庫の活用で寄せられた質問を纏めました

ネット資産(遺言書、資産目録、不動産権利書など)と デジタル遺品と呼ばれる認証情報(メモやパスワードマネージャーファイル)を格納・保存・管理する金庫です。実際の金庫と違い、クラウド上にあるため、災害、盗難、紛失、改ざんなどの心配がなく、一元的に管理・永続的に保存できます

物理的なトレースはもちろん、ネット上でも検索金庫保有を検索することは不可能です。金庫の存在を知るのは、ご本人と管財人、そのご家族のみとなります。また、個人の資産情報を預けるという行為は、いくら信頼できる弁護士・信託銀行・生前整理を行う団体でも安全性において躊躇するものです。デジタル金庫は、これらの管財人でも本人の承諾がない限りデータ閲覧は一切出来ない仕組みになっております。

暗号化技術(英語: Ciper Module)では、デジタル金庫内の鍵管理を複数化することにより本人以外は、IT管理者でも秘密書類は閲覧できません。ご本人に何かあった場合は、鍵の引き渡しを管財人と第3者の認証プロバイダー(IDP) がおこなうことにより安全に引き渡しが可能です。近年のインターネットを安全にするトップレベルの革命的仕組みを取入れております。

はい。遺言作成人(弁護士など)と作成する 遺言ひな型が用意されおり、対話形式で簡単に作成可能です。遺産登録による目録作成や、連絡先・遺族へのメッセージなども忘れずに自動フローで作成します。また、内容変更時も対話方式のため簡単です

特定の管理主体を排除し、分散管理することで、人的な操作ミスや不正を排除できます。万が一、他人が改ざんしようとしても、ブロックチェーンには複数のセキュリティ技術が活用されているのと、主体データが分散しているため、改ざんは理論的に不可能です

価格

◆ 企業のお客さま(B2B):

保管管理人(信託銀行さま、士業さま、市町村、エンディングサポート事業さま)へのご提供は2つの形態となります

 

    1. 小・中規模ーマルチテナント内での金庫貸し
    2. 大規模ー専用デジタル金庫サイト立上

個人のお客さま

B2C
¥ 780 月(年間契約)
  • 本人名前付き金庫:1
  • 鍵の発行:2(マスター・スペア)
  • 鍵を入れる財布:1(電子ボルト)
  • 遺産管理人用の鍵発行:1 
  • 文書作成用 MSオフィスライセンス:1
  • 金庫内の引出し初期設定(ひな型文書含む*)
  • 完全返金保証:30日間
  • 年間契約(2年目以降は毎月自動更新)
  • 初回説明会の設定
好評発売中

企業のお客さま

B2B
年間契約
  • 設定可能な金庫数:無制限
  • 金庫内の引出しカスタマイズ
  • 顧客担当ごとへの鍵発行が可能
  • 収納書類カスタマイズ
  • 金庫の自社ロゴ設定
  • 独自エンディング作業フロー設定可
  • 運用サポート
  • API:必要に応じて提供
  • 小規模金庫セットでのトライアル可能

*必要な書類のひな型10種類以上がデジタル金庫の引出しに事前格納されています。(また自由に書類雛形を登録するこがた可能です)

*お客さまの保管管理人は、必要に応じてお近くのデジタル金庫を取扱う会計事務所・弁護事業所をご紹介することができます

ネット資産を守る信頼のグローバルブランド

近年のネット資産とデジタル書類の増加により、電子文書のかんたんな作成・保存をサポートするシステムが必要とされています。シニアが安心して使えるシステムを、弊社はビジネスM&A作成・契約保存・管理・処理で米国大手弁護士事務所や金融機関で定評のあるプラットフォームをライセンスし個人向けに開発・販売しております。

(30社以上のクローバル弁護士事務所・金融機関・政府機関などが運用中)

ソーシャルメディアでも情報発信中